ＯＫＩは、中国の現金自動預払機（ＡＴＭ）事業から撤退する。年内にＡＴＭなど金融機器の生産を止め、その後、販売も終了する。生産はベトナムと日本に移管・集約する。２００１年に中国ＡＴＭ市場に参入。現地に最適化したＡＴＭを生産・販売してきたが、近年はキャッシュレス化の進展に伴い販売が減少。人件費も上昇しており事業継続は難しいと判断した。主力の世界市場向けＡＴＭの生産・販売地域を中国から東南アジアにシフトし、競争力強化を目指す。

中国子会社の沖電気実業（深圳）有限公司で生産していた日本市場向けの関連部品を含むＡＴＭの生産は富岡工場（群馬県富岡市）に、世界市場向けの生産はベトナム工場に、それぞれ移管する。同子会社の従業員全体の約２５％に当たる約２５０人を削減する。同子会社はＡＴＭのほか、プリンターも生産しており、プリンター生産は継続する。賃借している工場の約半分を返却する。既設のＡＴＭの保守サービス事業は、現地企業に譲渡する。譲渡額は数億円。

現在、富岡工場とベトナム工場は沖電気実業を通じ中国サプライヤーから一部部材を仕入れているが、両工場現地で調達できるようにする。

中国では、携帯電話の２次元コード「ＱＲコード」による決済の普及などキャッシュレス化が進み、ＡＴＭの利用者が減少。同社の販売台数は、ピーク時の１４年度には３万５０００台だったが、１９年度には１０００台にまで落ち込んでいた。

ＯＫＩは、グループ全体で生産・販売体制の見直しを進めている。１９年には、ブラジルのＡＴＭ事業を米ＮＣＲへ売却した。