ＮＴＴドコモは２０２１年４月１日から、大容量のデータ通信を使う人向けの新料金プランを投入する。第５世代通信（５Ｇ）は現行比１０００円安価になり、４Ｇも同６００円安くなる。５Ｇと４Ｇの価格差を小さくして５Ｇの普及を促す狙いがある。加えて、３Ｇからの移行需要を取り込む料金プランの新設も決めた。ただ一連の値下げで通信事業の減収は必至だ。収益確保のためにも非通信事業の成長が問われる。（電機に関連記事）

５Ｇ対応の新プラン「５Ｇギガホ　プレミア」の月額費用は、利用可能データ量が無制限で６６５０円（消費税抜き）。４Ｇ向け新プラン「ギガホ　プレミア」は上限６０ギガバイト（ギガは１０億）で６５５０円（同）。新プランにおける５Ｇと４Ｇの価格差は１００円にとどまる。「できれば５Ｇに移って頂きたいので、５Ｇを選びやすくした」（鳥塚滋人常務執行役員）。

また、２６年３月に終了予定である３Ｇからの移行需要を狙った「はじめてスマホプラン」も２１年４月１日に投入する。月間利用可能データ量は１ギガバイトだが、月額費用は１６５０円（同）。３Ｇ対応のフィーチャーフォン（ガラケー）を使用中の高齢者などの取り込みが期待できそうだ。

ただ、一連の値下げで通信事業の収益性は低下する公算が大きい。田村穂積副社長は「競争力のある料金体系だと思っており、転入の強化と転出の抑止につながるが、それだけでは減収分は補いきれない」とみる。５Ｇギガホ　プレミアはＫＤＤＩやソフトバンクの類似プランより２０００円程度安いが、今後両社は対抗策を打ち出すとみられ、ドコモが支持を得られ続けるかは予断を許さない。

この意味でもドコモの収益のカギを握るのは、金融・決済といった通信以外の領域だ。「（非通信の）スマートライフ事業や法人事業で収入を補うという不退転の決意で値下げをしている」（田村副社長）。収益源多様化のスピードがこれまで以上に求められる。