AIで「電話営業」の成約率はどこまで上がる?

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「電話営業の潜在的な課題である会話の『ブラックボックス化』を人工知能(AI)で解決する」―。レブコム(東京都渋谷区)の会田武史社長は、自社が手がける音声解析AI電話「ミーテル」の特徴をこう説明する。

電話営業は、顧客と担当者のやりとりを上司や同僚に正確に伝えるのが難しく、失注分析や担当者への助言がしづらい。そのため、「労働集約型で属人的な『数打てば当たる』営業になりやすい」と会田社長は分析する。コロナ禍で訪問営業が難しくなる中、効率化が急務となっている。

通話内容テキスト化 個性も可視化

ミーテルは、担当者が顧客に話す速度や抑揚、沈黙回数などを自社開発の音声解析AIで分析。通話内容を自動で全文テキスト化して要約文も作成できる。担当者による議事録作成の手間が不要になるほか、通話内容を定量分析することで社内の情報共有や担当者自身の自主学習に役立つ。顧客情報管理(CRM)、営業支援(SFA)ツールとも連携できるため、顧客情報の一元管理で商談獲得率や成約率の向上につなげられる。

会田社長は「インターネット・プロトコル(IP)電話にAI解析機能を搭載したサービスは市場にない」と独自性を強調。「文字情報だけではわからなかった担当者の個性まで可視化できる」と導入効果を説明する。

月額料金は1ID当たり5980円(消費税抜き)。他社のIP電話と録音機能の約半額でAI音声解析もセットで提供する。大規模コールセンターだけでなく、中小企業も導入しやすい。2018年10月にサービスを開始し、2年間で導入件数が400社、1万1500IDを超えた。

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク需要を取り込むため、画面共有機能や従業員の対応状況を表示する機能も搭載した。「管理者は働く場所を問わず従業員の状況を把握でき、組織のあり方のデジタル変革(DX)にもつながる」(会田社長)。電話営業という旧態依然とした領域に、レブコムが新たな風を吹き込もうとしている。(苦瓜朋子)

日刊工業新聞2020年11月9日

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