コロナ禍や需要構造変化による業績不振を受け、2021年度までに国内外で3230人を削減することを決めた日立金属。全従業員の約1割に当たる。国内の人員削減は2770人。また100億円規模の遊休資産を売却する。不採算製品からの撤退や拠点統廃合なども検討する。同社は21年3月期に2期連続の当期赤字を見込む。構造改革を進めることで止血を図る。

27日の電話会見で西山光秋会長兼社長は「（改革を）きちんと進め再成長を図る」とした。コスト改革を進めて、23年3月期は売上高8700億円（20年3月期比114億円減）、日立グループ固有の指標の調整後営業利益で700億円（同556億円増）を目指すとした。

日立製作所が日立金属の売却を検討していることに西山会長兼社長は「（自身が日立製作所時代から日立金属と）親子上場問題については議論してきた」とした上で、「事業価値を上げるフォーメーションや戦略は常に検討している」という。