経団連は、多様な人材を尊重し一体となって働ける環境を目指す「ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）」についてのアンケート結果をまとめた。Ｄ＆Ｉ推進に期待する効果を明確にしている企業が約６割だった。具体的な効果として、優秀な人材の維持・獲得などを期待していることが分かった。成果が表れるのに時間がかかるといった課題意識も明らかになった。

調査は８―９月に、会員企業１４４４社を対象に行い２７３社が回答した。Ｄ＆Ｉ推進により期待する経営への効果・成果を明確にしているかとの問いに、「（何かしら）定めている」との回答が６１・８％だった。期待する効果を定めていない企業も、その３分の２以上がＤ＆Ｉ推進が経営に良い影響があると考えていた。

経営層がＤ＆Ｉ推進により期待する経営効果を選択式で回答してもらったところ、「優秀な人材の維持・獲得」、「プロダクト・イノベーション」、「事業環境変化に対する感応度、危機対応力の向上」が多く選ばれた。

一方、ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上でのＤ＆Ｉ施策の位置づけを質問したところ、「重要」と回答した企業が９６％になったが、そのうち約４割が「急を要していない」と回答した。Ｄ＆Ｉを推進する上での課題を複数回答で聞いたところ、「経営に成果が表れるのに時間がかかりすぎる」、「経営層や社員に重要性を浸透させるのが難しい」との回答が多かった。