中国の鉄鋼関連企業の海外進出が加速している。日本鉄鋼連盟がまとめた報告書「中国鉄鋼業の最近の動向と構造調整の進捗（しんちょく）状況」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に、生産能力ベースで合計３６９０万トンの建設計画と、１１３２万トンの稼働済み案件がある。欧州では７９０万トンのＭ＆Ａ（合併・買収）計画が進む。日本などの関係者は、中国の積極的な進出が当該国の生産能力の過剰、鋼材市況悪化につながらないか注視している。（取材＝編集委員・山中久仁昭）

いずれの海外進出も中国の一帯一路政策の一環とみられる。中国鋼鉄工業協会は「貿易を巡る緊張緩和に寄与し、中国の国際市場シェア維持に資する」との見解を示す。

建設計画はＡＳＥＡＮのほか、南アジアやアフリカにも及び、内訳はマレーシアが北京建龍重工集団などによる計１４３０万トン、フィリピンが攀華集団などによる計１０００万トン。インドネシアとミャンマーが各４００万トン、バングラデシュが２００万トン、カンボジアとジンバブエが各１００万トン、インドが６０万トンといった状況だ。

稼働済みはインドネシアが青山鋼鉄などによる計５５０万トン、マレーシアが広西盛隆冶金集団などの計４２０万トン、ベトナムが１５０万トンのほか、アフリカのタンザニアが１２万トン。

Ｍ＆Ａは英国が４５０万トン、セルビアが２２０万トン、マケドニアが１２０万トンだった。このほか、ブラジルとカンボジアに中国からの移設計画分計２６１０万トンがあるという。

一方、中国鉄鋼業界は国内の生産能力について、大規模な削減には踏み込まない方針だ。ただ、新規設備を導入する代わり、既存設備を廃棄する「能力置換政策」をルール通りに進めて、能力の拡大を防ぐとしている。

新設予定の製鋼能力（２０１７年以降）は３億４７２万トン、淘汰（とうた）予定は３億５１３０万トン。設備が集積する河北省などから、広東省、広西壮族自治区、福建省など沿海地域への能力移転が計画され、２０年には８７５３万トンの能力を持つ高炉が稼働予定。

中国企業の政府支援による海外進出には、世界の鉄鋼過剰能力を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」が大きな関心を寄せている。３１カ国・地域などが参加して、１０月下旬にウェブ形式で開かれた閣僚級会合でも議論された。

同フォーラムは構造的な能力過剰の解消に向けた多国間の枠組み。現在、中国などが不参加とあって、早期の復帰や、需要に見合う生産への是正を求める声があったという。