シニアの副業・兼業を解禁する大日本住友製薬の狙い

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社内で副業・兼業について議論。まずは再雇用社員に適用する

大日本住友製薬は2021年4月、60歳以上の再雇用社員を対象に、副業・兼業を解禁する。シニア従業員が社外で活躍の幅を広げることで、働く意欲や能力向上を促し、長期的な定着を図る。定期的に勤務状況に関する面談を行い、労務管理に役立てる。将来的には全従業員約3000人への適用を検討する。

シニア従業員に対し、定年後のキャリア開発や自己研鑽(けんさん)を後押しする。大日本住友製薬には医師や薬剤師、キャリアコンサルタントといった資格を有する従業員が在籍する。これまで個人が大学などから講師の依頼を受けることがあったが、同社の業務の一環として無償で活動していた。

副業・兼業制度により、専門知識についてビジネスとして自由に生かせる機会を増やす。コロナ禍で在宅勤務を拡大したことで、従来通勤などに充てていた時間を有効活用できる。副業・兼業については事前に届け出を提出して許可を得る。また定期的な面談を実施し、仕事内容や労働時間、健康状態などについて把握できるようにする。

同社は、これまで男性社員の育児休業取得を後押しする独自の休暇制度や、MR(医薬情報担当者)が希望の勤務地域を選択できる制度を整備するなど、多様な働き方を推進する風土を醸成してきた。

副業・兼業を通じて個々の成長を促し、全体の生産性向上につなげる。

日刊工業新聞2020年10月27日

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