ジャパンディスプレイがテレワーク7割超で、本社オフィス面積を3分の1削減

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JDI本社が入居するビル

ジャパンディスプレイ(JDI)は2020年度内に東京・新橋の本社オフィス面積を3分の1削減する。新型コロナウイルス感染拡大を受けて移行した在宅勤務中心の働き方に合わせる。賃貸契約の一部を解除し、賃料も抑制。市場環境が厳しい中、途上にある経営再建の一助になる。

JDIは賃借している本社オフィス面積を現状の3フロアから2フロアに縮小する。21年度から2フロアでの業務を本格的に始める。同社は12年に日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して始動し、ピーク時には本社オフィスが5フロアあった。経営危機に陥り、これまで段階的にオフィス面積を縮小してきた。

本社勤務の従業員は現在200人強で、その7割以上がテレワーク実施中。以前から社内のITインフラを整備しており、今回在宅勤務への移行が円滑に進んだ。また10月から通勤補助を定期から実費精算方式に見直した。在宅勤務で光熱費などが増えるケースがあり、日数に応じた補助制度も始めた。

JDIは20年3月下旬から在宅勤務を実施。本社を含む国内全体で、全従業員約3000人のうち約3割が在宅で働いている。

日刊工業新聞2020年10月26日

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