高収入ほどテレワーク? 大東建託の調査から見えたテレワークの裏事情

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テレワークは首都圏で高年収ほど実施率が高い―。大東建託が実施した調査によると、首都圏(1都3県)のテレワーク実施率は約4割だったのに対し、東名阪以外の地方では2割未満と、2倍以上の開きがあった。また年収1000万円以上のテレワーク実施率は7割超だったのに対し、200万円未満では1割強と差が開いた。同社賃貸未来研究所の宗健所長は「テレワークの実施率から社会の格差が読みとれる」と指摘している。

この調査は9月11―16日に全国2120人を対象にインターネットで行った。3月以降にテレワークを実施したと回答した割合は26・3%と全体の4分の1を占めた。

地域別にテレワークの実施状況を調べたところ、首都圏の回答者は実施率が39・3%だったのに対し、関西(2府3県)31・6%、愛知県22・6%、東名阪以外17・7%と、首都圏と地方で実施率に差があった。年収別では1000万円以上の実施率が71・2%だったのに対し、200万円未満は12・5%と極端に差が開いた。

テレワークを実施している人に「テレワークしている知人・友人が多い」と答えた割合は52・6%と半数を超えたのに対し、テレワーク未実施者に同じ質問をすると13・8%と1割強にとどまった。同研究所の宗健所長は「テレワークしている人の周りはしている。していない人の周りはしていないと、社会が分断されている」と分析している。

日刊工業新聞2020年10月21日

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テレワーク 大東建託

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