大阪府はスマートシティー（次世代環境都市）の実現に向けた公民連携の推進組織「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設立し、２５日に設立総会を開いた。行政の持つ膨大なデータを民間へ提供し、規制緩和を進めることで、民間を主体とした社会課題の解決を目指す。同日時点で企業や府内自治体、大学合わせて２４５者が参画する。

「スマートヘルスシティ」「高齢者にやさしいまちづくり」「ものづくり２・０」など五つの分科会に分かれ、チームで社会課題の解決に取り組む。テーマは今後増やす方針。

元日本ＩＢＭ常務執行役員で大阪府スマートシティ戦略部の坪田知巳部長は「公的利益と民間利益が両立するエコシステムとして持続させたい」とあいさつ。吉村洋文知事は「府内４３市町村の抱える課題と民間の知恵工夫のマッチングの場が今までなかったが、今回非常に大きな共同体ができあがったところに意義がある」と述べ、連携へ期待を寄せる。