富士通が新常態に対応したソリューションを販売、製造業のDXを後押し

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富士通は12日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたニューノーマル(新常態)に対応したモノづくりソリューション群を11月から国内外で順次発売すると発表した。生産業務の効率化や製造設備の稼働状況の可視化、設計・開発業務のリモート対応などを実現するソリューションを用意する。働き方の多様化も支援する。2025年度までに売上高500億円、関連事業を合わせ同1000億円を目指す。

製造業のデジタル変革(DX)を加速する主力ソリューション「コルミナ」を新たにサブスクリプション(定額)化し、月額15万円(消費税抜き)から提供する。DUCNET(東京都大田区)のクラウドサービスを活用して、工作機械などの設備稼働の可視化や工場ダッシュボード、分析テンプレート(ひな型)などを提供する。

また、独シーメンスグループが手がけるソリューション群「エクセラレータ」や、米アルテアエンジニアリングが提供するコンピューター利用解析(CAE)ソフトで構成するリモート設計・開発ソリューションも取り扱う。

高速リモートデスクトップ(消費税抜き月額1万8000円から)は設計者向け仮想デスクトップソフト。4K解像度で1秒当たり45枚の画像の表示が可能。低遅延で遠隔地からでもオフィスでの業務と同じように3D―CADやCAEなどをクラウド環境で利用できる。

大西俊介執行役員常務は同日の会見で「グローバル展開を見据え、モノづくりソリューション『コルミナ』を再定義した」と強調。「個社単位の“点”のビジネスから製造業全体のDXに向けて“面”のビジネスへの変革を目指す」と新展開への意欲を語った。

日刊工業新聞2020年10月13日

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