「目指すべき企業の姿やビジネスモデルが経営陣の中で議論されていない」

2020年08月26日トピックス

産業界でデジタル変革（ＤＸ）を進めようとする機運が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が激変し、事業変革を迫られているためだ。ＤＸのコンサルティングを行うＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ―Ｘ（インダストリアル・エックス、東京都港区）の八子知礼（やこ・とものり）社長に現状などを聞いた。

―ＤＸの実施状況をどう見ていますか。
「２０１７年には３０％以上の米国企業がＤＸに着手していた。配車サービスのウーバー・テクノロジーズや民泊仲介サービスのエアビーアンドビーに代表されるように、車や部屋がないのに業界のビジネスモデルを変革し高度なオペレーションを確立する事業者が出ている。一方、日本では、会社全体をデジタル化しビジネスモデルを変革する動きが出たのは１９年ごろだ」

―日本企業が遅れている要因は。
「（ＩＴ投資は）コスト要素というネガティブな印象があり（メリットが）理解されていない。そもそも日本では目指すべき企業の姿やビジネスモデルが経営陣の中で議論されておらず、なぜデジタル化が必要なのか合意形成も進んでいない。経営者はビジョンを明確にし（その上でＤＸに）落とし込む必要がある」

―ＤＸはＩＴ人材の確保や機器の選定などが難しいですが、貴社はこうしたリソースをワンストップで提供するサービス「リソースクラウド」を８月３日に開始しました。
「アナログ環境をデジタルに移行するサービスで、ＩｏＴ（モノのインターネット）とＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）の商材をベースにしている。例えば監視カメラと人工知能（ＡＩ）をつなげ、画像を認識して品質を検査したり、トラブルが発生しそうな人の行動を監視したりするソリューションがある。検査工程をなくすなど、人が介在する工程を自動化できる。また、パフォーマンスを継続的に改善するコンサルティングも提供する」

―多額のイニシャルコストを初期に支払うのではなく、月額課金のサブスクリプションサービスというユニークなモデルを採用しました。
「デジタル化に関して複数年にわたって並走するため、手数料レベルを下げて長く付き合えるようにした。経費扱いなので、オフバランス処理を行えるメリットもある。２０年度はベータ（試用）版という位置付けで、２１年度から本格化する」

―コロナ禍においてデジタル技術をどのように経営に活用すれば良いですか。
「未来が読みにくく、変化の多い時代だからこそ、デジタル空間上でシナリオ別にシミュレーションを行い、有事の際の対応策を持っておくべきだ。設備の稼働状況や為替・原油相場など多くのパラメーターを収集し未来を予測すれば、どんな打ち手があるのかシミュレーションでき、具体的なアクションに落とし込むことが可能になる」