内閣府宇宙開発戦略推進事務局は９日、２０２１年度の政府全体の予算概算要求のうち宇宙開発関係分野をとりまとめ、２０年度比４９％増の５４４０億円になると発表した。２０年度当初予算３００５億円と１９年度補正予算６４７億円を合わせた３６５２億円を超え、過去最大の５０００億円超を要求する。

府省庁別では文部科学省が２８０９億円で全体の過半数以上を占めトップ。内閣官房が８８６億円、防衛省が５６７億円と続いた。

文科省は、２４年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す米国の「アルテミス計画」に向けた研究開発などに８１０億円を盛り込んだ。さらに、２１年度に試験機１号機の打ち上げを予定している新型基幹ロケット「Ｈ３」の開発・高度化に２０６億円を計上する。先進レーダー衛星の開発に１５７億円を充て、技術試験衛星９号機の開発費に１３４億円盛り込む。