政府の２０２１年度予算の概算要求で、宇宙関連予算は２０年度当初予算比で約４０％増の５０００億円超になる見込み。同予算が５０００億円を超えるのは初めて。文部科学省が２８０９億４８００万円となり、府省別でトップ。内閣府や防衛省などの取り組みにも予算を要求する。５年ぶりに改定された宇宙基本計画のキャッチフレーズである「独立した宇宙大国」を目指し、宇宙開発の促進が期待される。

文科省は、２４年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す米国の「アルテミス計画」に向けた研究開発などに約８１０億円を盛り込む。新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ―Ｘ」の開発や月を周回する有人拠点「ゲートウェー」での有人滞在技術の研究開発、高精度月面着陸の技術実証などを行う。

内閣府ではアルテミス計画などの研究開発・実証のための調整費として新規で１９２億９３００万円を盛り込む。

また、準天頂衛星の持続測位を可能にする７機体制の構築に向けた準天頂衛星５号機と６号機、７号機の開発や整備に３０４億８５００万円を充てる。

防衛省は、新鋭ミサイルの探知や追尾するための小型人工衛星網の研究に２億円を充てる。また、宇宙空間を監視する衛星整備の関連費用として３４３億円を盛り込んだ。

政府の科学技術関連予算は、２０年度に続き２１年度も４兆円超になると見られる。井上信治万博・科学技術相はアルテミス計画について「経済効果や安全保障にも影響する。しっかり取り組みたい」と語っている。