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収益改善の要は「PB商品」、ファミマが比率30%に引き上げ

ファミリーマートは2021年2月期内にプライベートブランド(PB)商品比率を、現状の20%から30%に引き上げる。新型コロナウイルスの影響で来店客数、売上高が前年同月比で減少傾向にあるが、冷凍食品などの加工食品、洗剤などの日用品といった保存性の高い商品群の販売は好調なため、利益率の高いPB商品の拡充で収益改善を図る。

新型コロナ感染拡大直前の1月と比較して、6―7月は冷凍食品は40%以上販売が伸長した。このため冷凍食品のほか、カップみそ汁やレトルトカレーなどの加工食品、大容量の菓子などのPBを増やす。

自宅での調理が増えて、売れ行きが良い調味料の取扱数も増やし、加工食品の店内ゴンドラ数を1台増の4台にする。

アルミホイルなどの生活雑貨は100円と150円の2シリーズを展開し、3種類から13種類まで増やす。

総菜がメーンのPB「お母さん食堂」は、ホウレンソウやブロッコリーなど素材系の冷凍野菜の種類を増やし、消費税込み108円均一で発売する。

おにぎりは素材を厳選し、具材を大きくした新ブランド「ごちむすび」の販売を始めている。スイーツは人気店とのコラボレーション商品を増やし、月間で2―3品を商品投入する。

取り扱いが増えたPBアイテムなどを販売するため、店内では雑誌のゴンドラを削減しスペースを確保する。

いずれの商品も売上高や利益目標は公表していない。

日刊工業新聞2020年10月2日

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