NTTのドコモ完全子会社化を機に総務省が議論すべきこと

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NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ約34%の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。買収額は約4兆2500億円。完全子会社化により意思決定を速め、経営の効率向上や海外事業強化などを図る。

TOB期間は30日から11月16日。必要な資金の大部分は金融機関からの借り入れでまかなう。完全子会社化の完了時期はTOBの結果により異なるが、早ければ年内の見通し。

ドコモは海外の通信事業者などと組み、第5世代通信(5G)をはじめとする無線ネットワークのオープン化や高度化を図る「O―RANアライアンス」を推進してきた。NTTはこうした海外展開の加速を狙う。またNTTコミュニケーションズやNTTコムウェア(東京都港区)の機能のドコモへの移管を検討し、グループ会社間の連携強化も模索する。現在上場しているNTTデータの完全子会社化はしない。

29日、澤田純NTT社長は「世界規模での研究開発推進が必要。それにはグループ横断での意思決定迅速化が不可欠」と述べた。

日刊工業新聞2020年9月30日

COMMENT

志田義寧
北陸大
准教授兼ジャーナリスト

NTTがドコモの吸収を決めたのは、ドコモの動きの鈍さに危機感を持ったからだろう。2040年代には日本の人口が1億人を割り込むことが予想されている中で、国内リテールばかり見ているドコモにNTT幹部は苛立っていた。実際、私も直接、幹部からその手の不満を聞いたことがある。賃金の大幅な上昇がなければ、5Gでも6Gでも、ネットワークの構築にかかったコストを料金に反映させることは難しい。5G、6Gと設備投資は続くのに通信料金は上げられない、しかも人口は減少していくという通信会社にとっては厳しい将来が待ち受けている。この状況を打開するには、海外の成長を取り組むとともに、BtoBやBtoBtoCにも積極的に打って出る必要がある。NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアとの統合に言及したのはその布石だろう。ここで総務省に注文がある。これを機に、NTT規制のあり方を改めて議論してはどうか。固定電話のユニバーサルサービス義務など時代にそぐわない制度が未だ残っている。実態に合わせ、競争環境を整備していくことが重要だ。

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NTT NTTドコモ 総務省

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