ＫＤＤＩは、子会社のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）の格安スマートフォン「ＵＱモバイル」事業を１０月１日に統合する。自社ブランド「ａｕ」とＵＱモバイルを一体運営し、データ通信をあまり使わないライトユーザーの獲得をテコ入れする。サブブランド「ワイモバイル」との一体運営で契約数を増やしたソフトバンクや、月額２９８０円（消費税抜き）の料金プランを展開する楽天モバイルに対抗することで、シェア拡大につなげる。（取材＝苦瓜朋子）

「ａｕは第５世代通信（５Ｇ）で使い放題、ＵＱモバイルはシンプルでお手頃な料金プランを提供する」―。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、ａｕとＵＱモバイルの役割をこう説明する。

ａｕでは最新機種で上限を気にせず動画などの大容量データを使ってもらい、ＵＱモバイルではデータ通信をあまり使わないライトユーザーに訴求する。傘下のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）、ビッグローブ（東京都品川区）でもケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、インターネット接続サービスといった顧客基盤を生かして格安スマホ事業を展開。４ブランドの強みを生かした「マルチブランド」戦略を推進する方針だ。

第１弾として、１０月１日に全国のａｕ直営店２２店舗でＵＱモバイルの取り扱いを開始。ＵＱモバイルからａｕに移行する際の優遇策も同日に始める。携帯電話番号を引き継ぐ際に発生する手数料など最大１万５５００円を実質無料とするほか、指定の料金プランへの加入で、契約から１年間、月額利用料を３０２０円割り引く。ライトユーザーの受け皿としてＵＱモバイルを運営しつつ、単価の高いａｕに顧客を誘導する狙いだ。

マルチブランド戦略ではソフトバンクが先行する。大容量ユーザー向けのソフトバンク、低価格な中容量プランが主力のワイモバイル、１０―２０代の若年層に強い「ＬＩＮＥモバイル」と、３ブランドで方向性を明確化。特にワイモバイルは多くのソフトバンク店舗で２枚看板を掲げて契約数を伸ばしてきた。ＫＤＤＩも同様の手法を取るとみられる。

一方、ＮＴＴドコモは今後もサブブランドを持たない方針。４月に本格参入した楽天モバイルは、参入とともにＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）サービスの新規受け付けを停止し、現行のユーザーにも段階的に移行を促す。

ソフトバンクに加え、ＫＤＤＩもサブブランド一体運営に動くことで、特に大手の傘下にないＭＶＮＯの経営環境はより厳しくなることが予想される。携帯料金引き下げを推進する菅義偉氏の首相就任、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化など携帯業界が風雲急を告げる中、事業統合後のＫＤＤＩの動向が注目される。