コロナ禍でも堅調なレンタル事業、日立建機は海外での売上5割増を目指す

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新車販売に比べレンタルは景気変動の影響を受けにくい(イメージ)

日立建機は海外でレンタル建機事業を拡大する。北米と欧州、中国、豪州に続きインドとロシアでも新たにレンタル建機を始めた。建機の先進市場である欧米ではレンタル向けが全体の5割を占める。他国の比率はまだ小さいが、建機が普及するにつれて拡大するとみる。2021年3月期は国内のレンタル建機事業の売上高を前期比10―15%増と予想しており、海外は同50%増を目指す方針だ。

20年4―6月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で全体の売上高が前年同期比で約27%減と落ち込んだ一方、レンタル事業は同10%増の121億円に伸びた。21年3月期は同16%増の620億円を見込む。

新車販売に比べ、レンタルは景気変動の影響を受けにくい。「足元のコロナ禍でも、レンタル建機市場は落ち込みの影響をあまり受けていない」(寺田均製品流通企画部長)。顧客ニーズが保有からレンタル・シェアリングに変わってきていることに加え、日立建機としても関連サービスの取り込みや、レンタル建機を中古車市場に戦略展開することで高い利益率が見込めるため、グローバル規模で拡大を図る。

インド、ロシアは代理店向けが中心で、事業展開にあたっては日立建機日本(埼玉県草加市)が日本市場で長年レンタルを行ってきたノウハウを活用する。

売れ筋価格帯などのテストマーケティングも実施済みで、コロナ禍の落ち着き状況を見ながら本格展開していく。


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日刊工業新聞2020年9月11日

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