日立建機が親会社の「日立」と販売許諾契約を結んだのはなぜ?
遠隔監視技術、一般産業機械でサービス
日立建機は建設機械の稼働状況を遠隔監視するサービス「コンサイト」の知見やノウハウを一般の産業機械でも活用するため、日立製作所と販売許諾包括契約を結んだ。コンピュータープログラムのノウハウなどを日立製作所に開示し、商標使用も認める。日立製作所は産業機械向けのアフターサービス強化支援ソリューションの提供を10月に始める。
日立建機のコンサイトでは遠隔監視で建機を見守り、データリポートを配信している。データリポートサービスの契約を結んだ建機は3月末時点で世界113カ国、14万3000台に達している。
日立建機は人工知能(AI)と分析・解析技術を積極的に取り入れ、遠隔監視で建機の故障発生の予兆を検知する精度を示す「故障予兆検知率」を2020年度にも90%に高める計画。建機保守・点検業務で培った知見とビッグデータ(大量データ)に、日立グループの最先端のIT技術を組み合わせ、サービス拡大を目指す。
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日刊工業新聞2020年6月24日