オンライン授業だけじゃない、全学でDXを推進する東北大の突出した姿勢
東北大学は教育から経営まで、全学の全活動におけるデジタル変革(DX)に乗り出した。2020年度後期から教室すべてで、講義動画の収録配信サービスを導入する。すでに学内126業務の押印を廃止し、事務職員1600人が100%遠隔勤務できる体制を整えた。他大学より早く着手していたDXを、新型コロナウイルス感染症対応の機会を生かし、隅々まで浸透させていく。(取材=編集委員・山本佳世子)
東北大は東日本大震災での経験を踏まえ、リアル(現実)・サイバー(仮想)の融合を進めてきた。今春のオンライン授業も3月に検討会を設置するなど動きが速かった。
後期からは動画収録配信サービスを導入予定。これによりITが苦手な文系教員も、学部1、2年生の全学教育科目で、従来通りの自然な講義を容易に動画で配信できるようにする。
4月には遠隔勤務の仮想クライアントのライセンスを全事務職員1600人分で取得。在宅勤務率を実際は7割としたが、10割が可能だ。さらに学内申請書類の押印を廃止し、電子決済化した。これらは他の旧帝大と比べても先進的という。
また保護者向けの新型コロナ対応のオンライン懇談会には約700人が参加。研究では先端研究設備のオンライン共用化などを計画している。
旗を振るのはプロボスト(総括副学長)の青木孝文理事だ。DXを含む各案件で、大野英男総長が文部科学省など学外と交渉するのに対し、青木理事が学内業務をまとめる。国立大初で7月に創設した最高デジタル責任者(CDO)に就任し、「今後は研究と社会連携のDXも進める」(青木理事)予定だ。DX担当者公募には学内35人が応募しており、部署を越えた一丸体制で臨んでいく。
日刊工業新聞2020年9月10日