米アップル主導の中小型液晶パネル工場再編が決着した。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」基幹部品の安定調達とともに、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援の側面がある。ライバルのシャープが火中の栗を拾った。ただ、有機ＥＬの台頭で液晶市場の将来も安泰ではない。年間２億台近い巨大需要に翻弄（ほんろう）されてきたパネルサプライヤーにとって、運命の分かれ道だ。（鈴木岳志、園尾雅之）

アップル主導　シャープ巻き込む　ＬＧ撤退で拍車

「ターンアラウンド（事業再生）元年の重要なマイルストーンの一つをようやく最終決着できた」とＪＤＩの菊岡稔社長は安堵（あんど）する。同社は中小型液晶パネルの白山工場（石川県白山市）をシャープとアップルに計約７１３億円で売却する。９―１０月の物件引き渡しを予定。「３者間の交渉でもあり、想定よりも時間を要した」と気をもんだのは主導権がＪＤＩ以外にあったからだ。

アップルが白山工場の売買について異例の直接介入に乗り出した背景には、２０１９年頃から表面化した韓国ＬＧディスプレイの中小型液晶パネル生産撤退の動きが大きい。「ＬＧはＪＤＩ以上の経営危機で、液晶をやめて有機ＥＬに特化する戦略」（業界関係者）で、ＪＤＩ、シャープと並ぶアイフォーン向け主要サプライヤーの撤退は基幹部品不足への懸念を深めた。

一方、ＪＤＩは１６年末に稼働した白山工場を持て余していた。アップルからの借金で建てた“実質アップル専用工場”で、アイフォーンの１８年モデルの販売が不振だった同社からの発注急減により、１９年７月に操業休止を余儀なくされた。負い目を感じたアップルは経営危機に陥るＪＤＩへの金融支援を早々に約束していたものの、シャープを巻き込んだ今回の白山工場買収構想は１９年夏時点でまだ浮上していなかった。

「台中連合」撤退が転機

当時のＪＤＩは経営再建に向けて１９年４月に発表した、台湾・中国企業連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」から金融支援を受ける方向で詰めの交渉を進めていた。枠組みに参加する中国ファンド大手のハーベストグループが白山工場を有機ＥＬ生産へ転用する青写真を描いていた。「Ｓｕｗａの中心人物とアップルの関係も微妙で、アップルの方が距離を取っていたようだ」と交渉関係筋は振り返る。

ただ、同９月末にハーベストが枠組みから離脱したことで、Ｓｕｗａによる支援が白紙に戻った。そこで代わりに登場した救世主が現主要株主で独立系ファンドのいちごアセットグループであり、時期を同じくしてアップル・シャープの白山工場買収構想が持ち上がった。

１９年末からＪＤＩとシャープ、アップルの交渉は順調に進んだが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が全てにブレーキをかけた。「各社はコロナ禍で事業継続を最優先にして、工場買収どころではなかった」（関係筋）と協議が停滞し、当初目指した２０年３月末までの合意はかなわなかった。

新型コロナの影響だけでなく、ＪＤＩとシャープのライバル関係も事を難しくした。同じアイフォーン用液晶パネルを生産していても、作り方のレシピはお互い違って独自技術が隠されている。シャープが休止中の白山工場で円滑に生産再開するにはＪＤＩの技術支援が不可欠だが、レシピの核心部分までつまびらかにすると今後の競争上で不利になりかねない。両社の条件闘争も合意を遅らせた一因だった。

ＪＤＩ、技術立社で再起　脱“液晶依存”医療など照準

ＪＤＩは１９年度まで６年連続当期赤字という経営危機を招いた過剰設備を今回解消できた。一方で、アイフォーンなどのスマホ依存はまだ解消されていない。モバイル向け液晶パネル事業は売上高全体の７割（１９年度実績）を占めており、新型コロナや米中貿易摩擦の悪影響を受けやすい。

脱・液晶依存のカギは、センサー技術を生かしたヘルスケアやセキュリティー分野の新規開拓。生体センサーや認証センサー、医療用モニターなどのデバイスにとどまらず、ヒト全遺伝情報（ゲノム）解析などのサービス事業まで視野に入れる。将来的にスマホ以外の製品比率を５割まで高める目標を掲げる。

ＪＤＩは規模追求や設備投資先行型の旧弊を改めて、利益重視の「技術立社」で再起を図る。

シャープの戦略　アップル向け白山集約　先端技術開発弾み

「約１年間という長い時間をかけて交渉した結果、フェアでウィンウィンな契約を結ぶことができた」。シャープの戴正呉会長は、日本で最も新しい液晶工場を割安で手に入れたことに胸を張る。シャープがアップルからの前受け金を債務として引き受けることで手持ち資金が圧迫されない方法を選び、一定の受注量も確保した。今回のディールを市場も好感してかシャープ株価終値は発表後、４営業日連続で上げている。

アップルからの増産要請に対応し当面はＪＤＩが活用していたサプライチェーン（供給網）を維持し、白山工場の年内稼働を目指す。

シャープに白山工場が加わることで想定されるのは複数ある液晶工場の再編だ。亀山第１工場（三重県亀山市）はアップル向けスマホ用液晶の主力工場で稼働率は高い。

ただ、アップルは新製品については有機ＥＬを主に位置付けており、シャープが手がける既存モデルの生産がどこまで続くかは不透明だ。当面は白山、亀山第１と２工場体制でアップル向けスマホ用液晶を手がけ、将来はサプライチェーンを整備した上で白山工場に集約する見通しだ。

その上で亀山第１工場には三重工場（同多気町）で生産する車載向け液晶などの生産を移管するシナリオが濃厚だ。三重工場は稼働率が低迷しており縮小は必至。クリーンルームを活用して新型コロナ対策用マスクの生産を始めるなど機動的な判断で設備の有効活用を進めており、現在も活用方法を模索する。

白山工場を手に入れたことで先端ディスプレー技術の開発にも弾みが付きそうだ。白山工場には余剰スペースがあり、液晶ラインの一部は有機ＥＬにも転用可能。ディスプレーデバイス事業では液晶投資を最小限に抑え、有機ＥＬや半導体子会社で開発中のマイクロＬＥＤなどに投資する可能性が高い。

液晶市場は中国勢の急拡大によってパネル価格が下落し経営環境は依然厳しい。そのためシャープはディスプレーデバイス事業を１０月１日付で分社化することを決めている。分社化する事業の２０年３月期売上高は６５１４億円。連結売上高の約３割を占める主力事業を本体から切り離し、外部資本を活用して成長させる戦略だ。