フィリピン空軍が２０１８年に着手していた警戒管制レーダーの選定作業で、三菱電機製レーダーの採用が決まった。受注総額は約１億ドル（約１００億円）。該当レーダーは三菱電機が比空軍の要求に基づき新たに開発・製造するもので、日本から海外への完成装備品輸出では初案件になる。

今回、輸出が決まったレーダーは、固定式警戒管制レーダー装置３基と移動式対空レーダー装置１基の合計４基。河野太郎防衛相は日本製レーダーの採用が決まったことについて「防衛産業の強化にもつながる。防衛省として、今後も関係者への支援をきっちり行っていく」と述べた。

防衛装備品輸出は量産効果によってコストを引き下げ、欧米などより割高とされる日本の防衛産業の競争力の弱点をカバーする上で大きな意味を持つ。防衛省は１４年４月の防衛装備移転三原則策定を受け、国際見本市への出展後押しなど輸出支援に取り組んできたが、ほとんどが実を結ばなかった。

■フィリピン特命全権大使、防衛相を表敬訪問

フィリピンによる三菱電機製警戒管制レーダーの採用決定を受け、河野太郎防衛相（写真右）は、同国のホセ・カスティージョ・ラウレル５世特命全権大使（同左）の表敬訪問を受けた。河野防衛相は「ＵＨ―１Ｈヘリコプター」部品の無償譲渡など、これまでにも防衛装備品協力が行われてきたことを指摘。「両国の防衛装備品協力の新たなマイルストーンになる。これを機に協力関係がさらに深まることを希望する」と呼びかけた。