住友商事は、自動車エンジニアリング事業に参入する。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など次世代技術への対応などで自動車の開発コストが急増する中、新会社を設立して課題解決に最適なプランや必要なリソースを提案する。住商では日系自動車メーカーの研究開発費が２０１８年の３兆円レベルから２５年には５兆円レベルまで高まると想定。住商における自動車エンジニアリング分野で２５年度に数百億円の売り上げを目指す。

住商は全額出資子会社「ＳＣオートモーティブエンジニアリング」を都内にこのほど設立し、月内に立ち上げる。自動車メーカーや部品メーカー、車載品メーカーからニーズを引き出し、共同で開発にあたる。住商のグローバルネットワークを活用するほか、複数のエンジニアリングサービスプロバイダー（ＥＳＰ）企業との協業も視野に入れる。

自動車の快適性の評価項目であるＮＶＨ（騒音・振動・ハーシュネス）を意識したエンジン開発や車両の軽量化といったテーマのほか、自動車ソフト開発の国際標準「オートモーティブＳＰＩＣＥ」対応など、グローバルな開発プロセスの導入などの案件を見込む。

海外での実験・評価や、海外委託（オフショア）では新興国企業と連携し、より安価に開発したいといったテーマにも対応する。

住商は自動車関連事業で、ブレーキ部品メーカーのキリウ（栃木県足利市）や浅間技研工業（長野県小諸市）を傘下に持つなど、国内外で自動車部品・完成品の製造や、部品トレード、アフターサービス事業を手がける。

今回、自動車エンジニアリング事業への参入を通じ、開発の請負領域までカバーすることでバリューチェーンの強化につなげる。