日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アフリカ向けウェブ商談会を９月―２０２１年１月に分野別で４回実施する。第１弾は中東地域も含めて医療機器・医療関連製品の輸出を目指す日本企業と現地代理店との個別ウェブ商談を設定する。アフリカでは糖尿病患者などが増加、医療サービスの向上が指摘されているという。

「日本企業のアフリカ市場に関する注目度は、新型コロナ禍で高まっている」とジェトロの佐藤丈治海外調査部中東アフリカ課長。その背景を「既存ビジネスの見直しや新規ビジネス開拓のため、他社の参入が少ない市場開拓先としてアフリカに目を向けているのではないか」と分析する。

アフリカの医療機器・医療関連製品市場では、新型コロナウイルス対策で中国や欧州などが支援を表明し、日本も国際機関や国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通して新型コロナ対策の資金や機材、サービスを提供している。その一方、糖尿病患者の増加や脆弱（ぜいじゃく）な医療体制といった課題に注目し、新たな商機につなげられる可能性があるという。

また、医療人材の不足などで高度な医療の提供が難しいため、診断だけを行うビジネスが拡大中。今回の商談会でも、現地代理店は日本企業との商談を希望する製品として画像診断システム機器などをあげているようだ。

アフリカからはケニア、ナイジェリア、コートジボワール、エジプト、アルジェリア、モロッコ、ガーナの７カ国８社が参加予定。中東はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、イランから７社程度が参加の見込み。個別商談会は１バイヤーにつき１０社限定。開催期間は９月１４―３０日。日本企業の参加は無料。通訳付き。申し込み締め切りは８月１４日。

２回目以降は１１月に環境機械、１２月に農業資機材、２１年１月には日本企業の要望に合わせたマッチングイベントを実施する予定。