日本貿易振興機構（ジェトロ）は３０日、２０２０年版の「世界貿易投資報告」を発表した。それによると、２０２０年１―３月期の世界の輸出額は前年同期比５・８％減となり、新型コロナウイルスの影響の大きさを示した。主要３２カ国・地域の商品別貿易（輸出ベース）で見ると、輸送機器は前年同期比１０・７％減、一般機械が同９・１％減となった。一方で、医薬品および医療用品の輸出は同１３・９％増となった。

新型コロナによる貿易関連措置の導入も相次いだ。世界的に感染が拡大してきた３月以降、衛生用品の輸出制限などの動きが活発化し、貿易制限措置は５月時点で累計８２件となった。一方、医療・衛生物資へのアクセス拡大を目的とした関税の撤廃や輸入手続きの簡素化などの緩和措置も行われ、５月時点で累計９７件と貿易制限措置を上回った。

また、外国投資の事前審査制度（投資スクリーニング制度）の厳格化の動きが目立ってきた。新型コロナにより３月以降、ワクチンの研究開発や高度医療機器の製造など医療分野の監視強化、企業価値が低下した自国企業の買収を阻止する目的で各国は同制度の運用を強化している。

海外に進出した日本企業は、６割程度が事業戦略やビジネスモデルを見直している。一方で、新型コロナは生活基盤や企業活動のデジタル化を促進させ、日本企業の新たなビジネス様式への対応が必要となっている。

１９年の世界貿易は１８年比２・９％減の１８兆５０４７億ドルで、貿易数量も同０・１％減となった。金額・数量とも伸び率がマイナスとなったのは０９年以来１０年ぶり。