【フェデックス】様々な国際輸送ソリューションがもたらす、ビジネスや社会へのメリット
存在感を増すグローバル・サプライチェーン
製造業界では、製品の開発や製造のグローバル化が進んでいる、今や海外での生産が全体に占める割合は過去最高水準にある(※1)。それによって製品や、部品、使用する素材は国際輸送が必要になり、サプライチェーンはさらに複雑になっている。
ただ、企業は、効率性だけでサプライチェーンを決められない。例えば、調達先や生産拠点がある国の政策、ビジネスをめぐる環境や貿易ルールの変化によって様々な変更を検討しなければならないケース(※2)が増えている。
また、新型コロナウイルス感染拡大のような全世界に影響を与える出来事が起きた場合には、より柔軟で、長期的な視野に立ち、あらゆる局面を想定した対策が必要ではないだろうか。
製造業界の各社は、これらの課題がもたらすリスクを考慮し、多元化されたグローバル・サプライチェーンの構築に動き始めている。それは、多くの企業が、ビジネス戦略を策定するうえで、グローバル・サプライチェーンが重要なポイントだと認識していることのあらわれでもある。
国際航空貨物輸送会社とサービスに対するイメージ
ビジネスの意思決定でこれまでの慣例や経験にとらわれることがあるのと同様に、サプライチェーンでも、特定の輸送手段を継続して使用することが少なくない。
一般的に、国際輸送では、コストを重視すると輸送に時間を要する海上輸送、輸送時間の短縮を考えると航空輸送が選ばれる傾向にある。航空輸送ではさらに、フェデックスのような自社で構築した輸送ネットワークで一貫輸送する物流企業と、自らは輸送手段を持たずに輸送サービスを提供する物流企業(フォワーダー)を使い分けているケースがある。
だが、果たして、それぞれの特徴や利点をどこまでご理解いただけているだろうか。航空貨物輸送に対しては、小口あるいは小型の貨物を迅速に輸送する輸送手段というイメージを持つ方がおそらく多いだろう。そして、自社ネットワークで一貫輸送する物流企業が、総合的にどのような付加価値(輸送準備などのサポートや、通関に関する知識や経験など)を提供しているか、残念ながらまだ充分に認識されていないと言わざるを得ない。
航空会社であり物流企業である強み
フェデックスには、自社の国際輸送ネットワークを持つ航空会社だからこそお客様に提供できる付加価値がある。例えば、貨物機のスペースを有効に活用して、コストと輸送効率の両面で、より最適な梱包と貨物機への搭載の仕方をお客様に提案できる。 自ら輸送手段を持っているフェデックスは、その強みを生かして小口貨物から大型貨物まで様々な輸送ソリューションを提案している。
時には、通常は航空以外の手段で輸送されている物品の緊急輸送も実施する。製造業にとって納期を厳守できるかは企業の信頼そのもので将来の成長を左右しかねない。過去には、お客様の製品部品を、納期に間に合うよう、生産拠点に迅速に届けるため、フェデックスの貨物機によるチャーター便で輸送したこともある。また、大型貨物では長さ7メートルにも及ぶヘリコプターのブレード(羽根)をフェデックスの貨物機に搭載して、緊急輸送した事例もある。お客様の悩みに寄り添い、培った経験を活かして、最適解を提供できる体制であることがご理解いただけるだろう。
製造業のお客様からお預かりする貨物を輸送先の国に円滑に届けるには、通関手続 に専門的な知識や経験が必要な物品も多く存在する。フェデックスは通関のスペシャリストを自社内に有し、コマーシャルインボイス(決済明細書)以外の書類や輸出許可証が必要な物品、輸出貿易管理令に関係する物品の通関手続をサポートできる体制を整えている。国内でも、また海外における通関手続も円滑に行えるような体制にしている。お客様は、国際輸送のすべてにおいてフェデックス1社と取引することができコスト管理の一元化や、輸送中における責任の所在の明確化にもつなげられる。
世界の人々と可能性をつなぐ責任
フェデックスは様々な輸送ソリューションを通じて、経済面のみならず社会に対してその責任を果たしていく。変化の激しいビジネス環境で、グローバル・サプライチェーンを動かし続けるのはもちろん、災害や支援物資が必要な地域や人々に向けて、大量の支援物資を効率的に輸送することで、世界の人々と可能性をつなぐ。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受ける航空業界において、フェデックスはその国際ネットワークの運用を維持できている数少ない航空会社の1社だ。そのネットワークを活かし、すでに新型コロナウイルスの対策支援で、170トンを上回る支援物資を、慈善団体との協力により迅速に輸送した。これからも、我々は多様なソリューションを提供できる航空輸送会社として、ビジネスや社会に常に新しい価値をもたらし続けていきたい。
《フェデックスのホームページはこちら》※1:2017年度の現地法人(製造業)の海外生産比率は25.4%と過去最高水準
(経済産業省 第48回海外事業活動調査概要(2017年度実績))
2018年度の製造業の現地法人設備投資額は過去最高水準(経済産業省:第49回海外事業活動調査 調査結果(2018年度実績))
※2:政治リスクや生産コストを考慮して中国からASEANへの生産移転をする日系製造業は進展している。(三井住友信託銀行 調査月報)