山九、スタンデージ（東京都港区）、ロジ（名古屋市中区）の３社は、先端技術を活用したワンストップ貿易業務プラットフォーム構築の支援組織「ロジスティクス・ラボ（ロジラボ）」を都内に設立、６月１日から運営を始める。第１弾として出荷納品、物流追跡、国際決済などの輸出入業務をワンストップで行える貿易物流プラットフォーム構築を支援する。

スタートアップであるスタンデージが、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル通貨で輸出入代金決済などができるエスクロープラットフォーム「シェイク・ハンズ・コントラクト（ＳＨＣ）」を提供。山九は、通関を行いドア・ツー・ドアで配送が可能な「ＢツーＢ（企業間）の国際小口輸送サービス」を担う。ロジは、物流追跡がスマートフォンで可視化でき、一つのバーコードでさまざまな情報のアップデートが行える「スマートバーコード」を提供する。

ロジラボは、各社の事業の強みを生かし、新たな販路開拓や安定した物流網の確保、サプライチェーン（供給網）の追跡など、中小企業などが貿易業務上で抱える課題に対応する。今後、企業の参加を募りながら、定期的な協議や個々の企業の貿易上の悩みを先端技術活用により解決していくことを探っていく。

山九とスタンデージは２０２０年３月に資本・業務提携を締結。スタンデージが現地法人を置くナイジェリアと日本間で、貿易業務の実証実験・検証を行い、現在、ナイジェリア貿易向けサービスを行っている。

一方、スタンデージとロジは４月に業務提携を結び、貿易と物流の一層の効率化を目指している。