経済産業省はサプライチェーン（部品供給網）の多元化に関する枠組みをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した製造業の課題に対し、国内回帰の動きを推進する一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国での新たな供給網確立を促す。早ければ５月から公募を開始し、２０２４年度までの事業期間による展開を見込む。

支援事業はサプライチェーン強靱（きょうじん）化を目的にＡＳＥＡＮ各国での設備導入や実証試験、企業化調査（ＦＳ）などを対象に実施する。災害や国際情勢の急激な変化などの発生を想定し、部素材の供給元や製造拠点の複線化によるリスク低減につなげる。在庫管理システムや生産管理システムなどデジタル技術の活用によるネットワーク構築の動きも後押しする。

新型コロナで需要が劇的に拡大したマスクなどの衛生関連製品のほか自動車、電機、医療機器など製造業全般を対象とする。投資額に対して大企業は２分の１、中小企業や企業グループはそれぞれ３分の２、４分の３の補助率を検討している。

事業は「日ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会（ＡＭＥＩＣＣ）」の枠組みを活用。供給網確立には複数年を要するため、政府からＡＭＥＩＣＣ事務局へ拠出する方法で進める。

経産省は製造業の国内回帰を掲げる一方、グローバルなモノづくり体制維持と調達経路分散化を目的に、補正予算に「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として２３５億円を計上している。