財政再建の指標である国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が、従来の見通しより２年遅れて２０２９年度にずれ込むとの試算を、内閣府がまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大型経済対策の財源として、５７兆円余りの国債を増発したことを踏まえた。財政健全化に向けて政府が掲げる２５年度黒字化の目標がさらに形骸化した。

先週末の経済財政諮問会議で内閣府が示した中長期の財政見通しによると、政府の経済政策が奏功し、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率がおおむね３％台で推移すると想定した場合で、国・地方のＰＢの黒字化は２９年度になる。政策効果が乏しくて名目成長率が０―１％台にとどまった場合は、２９年度時点でも名目ＧＤＰの１・７％に当たる１０兆３０００億円の赤字が残る。

１月時点では政策効果が表れる「成長シナリオ」の場合でＰＢは２７年度に黒字化し、そうでない「標準シナリオ」でも２９年度時点での赤字は８兆円程度にとどまると試算していた。コロナ禍による景気の悪化で税収が下ぶれる見通しとなったことや、大型補正予算の編成に伴う国債増発を踏まえて修正した。

西村康稔経済再生担当相は諮問会議の後の会見で「（社会保障費の伸びを抑えるなどの）歳出改革を続ければ、黒字化を３年程度は前倒しできる」と述べ、目標を堅持する考えを表明した。だが名目で３％台の高成長はここ２０年余り経験がなく、実現は容易でない。また感染の第２波が起きて景気がさらに落ち込めば、歳出拡大圧力が強まるのは必至だ。

市場の受け止め方は厳しい。欧・米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは先ごろ日本国債の格付けの見通しを、従来の「安定的」から「弱含み」に引き下げた。