期待の車載も赤字、太陽電池は協業ならず…どこまで続くパナソニックの苦境

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パナソニックの津賀一宏社長

パナソニックが新型コロナウイルス感染症拡大で苦境に立たされている。30日発表した2020年4―6月期連結決算(国際会計基準)は、すべての事業セグメントが減収となった。営業・税引き前利益は黒字を確保したものの、当期損益は法人所得税費用の増加が響き赤字に転落した。4―6月期の当期赤字は11年以来9期ぶり。

コロナ禍の影響が特に大きい車載機器と、航空機関連機器を含む業務用システムの2セグメントは営業赤字。個別事業では米テスラ向け円筒電池も営業赤字だった。

21年3月期通期は下期に向け回復するが、航空機向けの減販が続くほか車載事業は営業赤字340億円の見通し。梅田博和取締役は「削減できるものは削減したい」とし、固定費削減策を一層強化する考え。当期利益予想は前期比55・7%減の1000億円とした。

中国企業と契約解消

パナソニックは30日、中国GSソーラーとの太陽電池事業の協業契約を解消すると発表した。マレーシア工場を譲渡し、研究開発で協業することに合意していた。GSソーラーが期限を越えても買収費用の支払い手続きを進めなかったため、解消を決めた。

同事業は新しい協業先探しを含め、あらゆる選択肢を検討する。同事業から発生する損失は全社の固定費削減などで補う考えで、黒字化は当初計画より1年遅い2022年度とした。

GSソーラーに対しては法的措置も辞さない姿勢で対応していく。研究開発で協業するため設立した新会社は清算する。

パナソニック発表資料より
パナソニック発表資料より
パナソニック発表資料より

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日刊工業新聞2020年7月31日

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