パナソニックが新型コロナウイルス感染症拡大で苦境に立たされている。３０日発表した２０２０年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、すべての事業セグメントが減収となった。営業・税引き前利益は黒字を確保したものの、当期損益は法人所得税費用の増加が響き赤字に転落した。４―６月期の当期赤字は１１年以来９期ぶり。

コロナ禍の影響が特に大きい車載機器と、航空機関連機器を含む業務用システムの２セグメントは営業赤字。個別事業では米テスラ向け円筒電池も営業赤字だった。

２１年３月期通期は下期に向け回復するが、航空機向けの減販が続くほか車載事業は営業赤字３４０億円の見通し。梅田博和取締役は「削減できるものは削減したい」とし、固定費削減策を一層強化する考え。当期利益予想は前期比５５・７％減の１０００億円とした。

中国企業と契約解消

パナソニックは３０日、中国ＧＳソーラーとの太陽電池事業の協業契約を解消すると発表した。マレーシア工場を譲渡し、研究開発で協業することに合意していた。ＧＳソーラーが期限を越えても買収費用の支払い手続きを進めなかったため、解消を決めた。

同事業は新しい協業先探しを含め、あらゆる選択肢を検討する。同事業から発生する損失は全社の固定費削減などで補う考えで、黒字化は当初計画より１年遅い２０２２年度とした。

ＧＳソーラーに対しては法的措置も辞さない姿勢で対応していく。研究開発で協業するため設立した新会社は清算する。

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