国内外で「森林破壊ゼロ」を目指すと宣言する企業が増えている。企業グループ「企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）」によると味の素、花王、積水ハウスなど４社が宣言した。気候変動対策では再生可能エネルギーでの事業運営を目指す「ＲＥ１００宣言」や温室効果ガス排出ゼロの「脱炭素宣言」が相次ぐ。生物多様性でも森林破壊ゼロ宣言が迫られそうだ。（取材＝編集委員・松木喬）

世界各地の森林が開拓され、木材や紙、パーム油を供給するための農園になっている。大豆畑や牛を育てる牧場にも転換され、九州の面積ほどの年３３０万ヘクタールの森林が世界で失われている。そこで企業に対し、生態系を守って生産した商品を調達して、森林破壊を防ぐように要請が強まっている。

ＪＢＩＢは生物多様性保全を推進する企業グループ。４―５月に会員４２社にアンケートし、回答した３０社のうち４社が森林破壊ゼロを宣言していた。味の素は環境に配慮した生産が確認できたパーム油と紙を調達する目標を設定した。パーム油は食品の原料、紙は商品パッケージに使っている。積水ハウスも独自指針を設定し、生態系に配慮して生産した木材調達に取り組む。

森林保護の国際団体のフォレストトレンドは、森林破壊ゼロに貢献する企業の情報を収集し、ウェブサイト「サプライチェンジ」で公開している。日本からは３４社の掲載があり、イオンや大日本印刷、凸版印刷、大和ハウス工業、富士通のほか、ミマスクリーンケア（東京都葛飾区）、玉の肌石鹸（同墨田区）などの非上場企業の目標も公開している。

一方、世界全体では米アップル、米ウォルマート、米インテルなど約５００社が掲載されており、日本企業には出遅れ感がある。

国連は生物多様性保全の次期世界目標の草案で、２０３０年までに生態系の損失実質ゼロを目指す方針を打ち出した。足立直樹ＪＢＩＢ事務局長によると「森林破壊ゼロを目指す海外企業は、大胆な目標や政策を求めている」といい、経済界も次期世界目標を支持している。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１５年に採択されると、再生エネ１００％化を目指す企業連合「ＲＥ１００」への参加や脱炭素宣言が環境先進企業の証となった。生物多様性でも森林破壊ゼロ宣言が潮流となる可能性がある。足立事務局長は日本企業にも追随してほしいが「遅れが発生する」ことを懸念する。