総合転職エージェントの株式会社ワークポート（東京都品川区、田村高広社長）は6月末から7月初頭にかけて、全国の転職希望者373人を対象に勤務先のニューノーマル対応と新型コロナ対策の評価についてのアンケート調査を実施した。

現在の勤め先がニューノーマルに対応しているかどうかを調査した結果、「いいえ」と答えた回答者が6割を超えた。主な対応として出社率の調整や、仕事場での距離の確保、マスク着用の徹底などがあげられる一方で、そういった対応を取らない企業も一定の割合で存在し、企業が変化に順応するまでにはまだまだ課題があるようだ。

また、勤め先の新型コロナ対応や対策への評価は肯定的な意見と否定的な意見がほぼ五分五分の結果となり、各企業の新型コロナに対する意識の違いが顕在化した。

回答に「とても良い」と答えた理由にはリモートワークの導入や、従業員の健康面を第一に考えルールを変更する柔軟な対応などがあったが、「やや良い」と答えた回答者からは新型コロナ対応の遅さや、WEB会議が推奨されているのに伝播環境が不安定であるといった声があがった。

そして「やや悪い」または「悪い」と回答した理由には、企業内で二転三転する新型コロナ対策の方針やテレワークによる仕事の質の低下、企業が社員を守ろうとせず、コロナ対策に消極的であることなどがあげられ、新型コロナへの対策の仕方によっては、人材をつなぎとめておくことにも影響が出てくる可能性も高い。

また同社はアンケート対象者に、勤め先の新型コロナ対応にまつわるエピソードも募集し、その中には「コロナ対策として免疫を上げるための漢方が社員全員に処方された」、「テレワークをしたことで給与が６割カットされた」、「世間はコロナだがうちは関係ないのでいいから出勤して仕事して成績を上げろと言われた」など、苦笑してしまうものから憤りを禁じ得ないものまで、さまざまなエピソードが寄せられた。

今回のアンケートの結果から、同社はニューノーマルに順応しようとする企業の動きは今後より活発化するとし、優秀な人材を定着させるためにも企業は引き続き、新型コロナ対策に注力することが求められるのではないかと予想を立てた。

株式会社ワークポートはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであるという考えのもと、転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人紹介のほか、要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどを行っている。
　加えて今年6月からは利用者と“転職コンシェルジュ”と呼ばれるキャリアコンサルタントが、タブレット端末を通して面談をする「ソーシャルディスタンス面談」を開始した。