JRグループも出資する人型ロボット開発ベンチャー、他社との連携で利用シーン増やす

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人機一体が開発した人型ロボットの試作機。操縦席(画面後方)で、直感的な操作によって複雑な動作も実現できる

人機一体(滋賀県草津市、金岡博士社長)は、人が操作を制御するロボット開発において、他社との連携を加速する。異なる技術要素ごとに5種類のチームを設定し、2020年中にも他社に参画してもらう。人機一体がロボット技術の知的財産を提供。鉄道、電力、建築といったインフラの保守など産業用ロボットでは対応が難しい現場向けを中心に事業化を進める。将来20―30社程度の連携を想定。大阪・関西万博が開催予定の25年をめどに事業化を目指す。

人機一体は、人による操作で直感的に制御できる人型ロボットを開発するベンチャー企業。複雑な動きに対応しやすくして、肉体労働の負担軽減の実現を目指す。近年は「人機プラットフォーム」という枠組みで、企業連携を強化している。

力制御アクチュエーターなど同社が強みとする技術を基に5種類の市場を想定。各市場ごとに4―5社程度の企業を巻き込み、チーム編成する。ロボット技術の知財を提供し、連携企業に生産委託する。技術要素別にチーム編成することで、異なる業界に同一技術を応用しやすくする。

同社はJR西日本グループからの出資を受け入れ、鉄道構造物の点検・保守作業の効率化に向け連携を始めた。今後は同様の企業連携を増やす方針。

生産現場の人手不足が深刻化する中、産業用ロボットによる自動化事例が増加する。ただ、産業用ロボットはティーチングなどの事前設定が前提で、想定外の事態に対応するのが難しい。

人機一体は自動化の要素を少なくする代わりに人の操作を重視するロボットを開発し、産業用ロボットでは対応しきれない現場に提案する。

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