登録企業急増、２３００社に

アクトプロ（東京都千代田区、新谷学社長、０３・５２８９・４４００）は、物件の退去希望者と入居希望者を結びつける居抜き物件取引サイトの登録企業が増えている。新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店などで物件の退去希望者が増加。一般公開を３月に始めて以降、累計で約２３００社が登録した。

同サイト「退去ＮＡＶＩ」は、退去希望者が解約を通知する前の物件を、居抜きで入りたい事業者へ引き継ぐ。退去者は原状回復費用や中途解約の違約金を削減でき、入居者は未公開情報の入手や出店の初期費用削減につながる利点がある。

現在対応エリアは都市圏に集中するため、今後エリアを拡大し、マッチング数を増やす。新谷社長は「サービスを多くの人に知ってもらい、社会的損失を少しでもなくし、世の中全体の適正化に貢献したい」としている。