宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、３機関が持つ地球観測衛星を活用し、新型コロナウイルス感染症がもたらした地球上の自然環境や社会経済活動の変化を捉えた。新型コロナ感染症が流行する前後の観測データを解析。温室効果ガスや物流の減少などが明らかになった。今後のニューノーマル（新常態）な産業や社会に応用されると期待される。

ＪＡＸＡは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と陸域観測技術衛星「だいち２号」、気候変動観測衛星「しきさい」の観測データを提供した。

新型コロナ感染症の流行前と比較すると、大都市の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が減少しており、ロックダウン（都市封鎖）などの影響が現れていた。また、自動車工場が生産した新車の台数は減少し、工場が稼働していないと推測された。今後、これらの解析結果から、社会学的な価値や影響を評価する。