コロナ禍で企業のDX推進に変化は生まれたのか。調査で見えてきた危機の本質

INDUSTRIAL-Xが実施「邁進する企業が今後強く生き残っていく」

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企業のDXシフトはコロナ禍によって前倒しされた

INDUSTRIAL-X(東京都港区、八子知礼代表)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が新型コロナウイルスによってどのように変化したかについて調査を実施した。期待する効果としてコロナ後では、「リードタイム短縮」を狙うという回答が増加。推進する上での課題については、約6割がコロナ前の状態にビジネスが戻らないことを懸念している。その上で今後の検討事項として「リモートで DX を推進できる仕組み」、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組みの構築」などの回答が目立った。八子代表は「この逆境を千載一遇のチャンスと捉え、DXに邁進する企業が今後強く生き残っていく」と話す。

調査は大手・中堅・中小企業ごとに100社(役職者)を対象にインターネットで実施した。

課題の上位は「効果や目的が不明」、「目指したい姿が不明」などコロナ前と大きな変化はないが、コロナ後は「進め方やアプローチ方法が明確になっている」、「社員や顧客の健康・衛生管理に配慮」などを重要事項にあげる企業が増えた。また経営者・役員クラスの 65%以上がコロナ前後ともに「予算の確保」が重要と回答、収益悪化の中でどのように配分していくかで格差が出てきそうだ。

調査結果を踏まえ八子代表は「コロナ前後で『DXへの取組意向が変わらない企業』、『コロナ禍後で大きくDXの必要性を認識した企業』、『未だにDX推進の目的や意義を見いだせない企業』の3つの層に分かれはじめている」と分析、「DXの本質である、新たな事業創出やデータによる予測型経営、顧客への体験価値の向上などはあまり意識されていないと考えられる」と危機感を示す。

「ニューノーマル」な時代にDXシフトは避けて通れない。DXが本来目指す、デジタルによるバリューチェーン全体の変革やビジネスモデルの変革がコロナ禍によって前倒しされたと言える。

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