リコーは２０２１年６月までに中国新工場に生産の遠隔管理を可能とするシステムを導入する。その後にタイ工場でも導入を計画。さらに部門横断型の標準ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）開発に着手するなど、社内のデジタル変革（ＤＸ）を推進する。新型コロナウイルス感染拡大で主力の事務機器の国内市場が弱含む中、社内ＤＸをデジタルサービス事業拡大にもつなげる。

中国広東省で７月稼働する新工場に、遠隔で生産管理できるシステムを構築する。カメラやセンサーなどを設置し、工程内の検査結果を人工知能（ＡＩ）で分析。日本で品質などを確認できるようにする。数年内にタイの工場でも同様のシステムを構築。主要量産工場となる中国とタイの工場の生産管理を日本に一元化、生産効率を高める。生産管理に携わる駐在員を減らし人材配置も最適化する。

社内の標準ＲＰＡの開発にも取り組む。これまでは部門ごとに異なるＲＰＡを運用していたため、事業計画策定時に部門間の連携がうまくいかないなど課題もあった。リコーが４月に新設した約７０人規模の組織「ワークフロー革新センター」を軸に、部門横断的な仕事の連携や生産工程を効率化を進める。

同社はこれら社内ＤＸで２０年度は９０億円の効果を見込んでいる。社内ＤＸで培ったノウハウや技術は実際のビジネスにも展開。まずはデジタルものづくり分野で、中小企業向けに生産現場のＤＸを促進するコンサルティングサービスに乗り出す。秋頃までにリコージャパン内に「製造ソリューションチーム」という事業部を立ち上げた上で、サービスを始める。