オリンパスは２４日、デジタルカメラを主力とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京都千代田区）に売却すると発表した。売却額は非公表。９月末までに契約を締結し、１２月末までに手続きを終える予定。オリンパスは内視鏡を中心とする医療事業に経営資源を集中する。

オリンパスの映像事業はデジカメのほか、ＩＣレコーダー、双眼鏡を含む。同社はまず映像事業を分社化し、ある程度の黒字化が見込めるまで構造改革を実施。その上でＪＩＰに映像事業の新会社の株式を全て譲渡する。黒字化に向けた具体的な施策について現段階では未定としている。

オリンパスの２０２０年３月期の映像事業の売上高は４３６億円（前期比１０・４％減）で、全社売上高に占める比率は約５％。同期まで３期連続で営業赤字が続いていた。

同社のデジカメは「ＰＥＮ」ブランドなどのミラーレスカメラが主力。調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）によるとオリンパスのミラーレスカメラの国内シェア（１９年）は２３・４％でキヤノン、ソニーに次ぐ規模。

オリンパスはデジカメの生産効率化や収益性の高い交換レンズのラインアップ強化など手を打ってきた。しかし、高いカメラ機能を持つスマートフォンの攻勢を受け、黒字化できなかった。重点領域の医療事業に資源を集中したい同社にとってデジカメの開発体制維持は重荷だった。

世界シェア７割の内視鏡事業

オリンパスの医療事業の売上高６３４３億円（２０１９年３月期）のうち内視鏡事業は６６％を占める。世界シェアの７割を握る同社の大黒柱だ。内視鏡の前身である胃カメラを１９５０年に世界で初めて実用化して以来、常にトップを走り続けられた理由を、治療機器事業処置具ビジネスリーダーの小澤剛志は「日本の医師と二人三脚で診断や治療を開発し、世の中に広めてきた」と説明する。

内視鏡は診断だけでなく治療もできる医療機器だ。例えば内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）は、早期のがん腫瘍を内視鏡の先端の超小型メスで切り取る治療で、がんの程度によっては体を切開する手術をせずに済む。この治療は約１７年前にオリンパスが医師と共同開発し、今では世界中に広がっている。

これまで築いてきた「不動のポジションをさらに強化する」と執行役ＣＯＯの田口晶弘は先を見据える。その戦略の一つが「使い捨て（シングルユース）の内視鏡を新たにラインアップに加える」ことだ。同社はこれまで洗浄による再利用（リユース）の内視鏡を製造してきたが、シングルユースは初の取り組みだという。

シングルユースのメリットは感染症対策だと田口は話す。例えば直径５ミリ―１０ミリメートルの総胆管に挿入する内視鏡は、細い直径と耐久性が求められる。洗浄過程で壊れるリスクを考えると「シングルユースが使われる市場がある」（田口）。市場規模は約１０００億―１２００億円の見通しだ。

人工知能（ＡＩ）を活用し経験の浅い医師でも病変部を的確に診断できる新たな内視鏡システムも開発中だ。「診断のステージを一歩アップさせる」と田口は意気込む。さらに、従来にない角度から内視鏡事業の強化を試みる。一定額を支払うことでさまざまな種類の内視鏡を使用できる「サブスクリプション的なビジネスモデルも考えている」（同）。内視鏡事業は今後３年間で６％の平均成長が目標だ。オリンパスの武器である早期発見と低侵襲をさらに世界で広めるべく同社は取り組み続ける。（敬称略）