トヨタ自動車は中国の大手自動車メーカーなど５社と商用車用の燃料電池（ＦＣ）を研究開発する合弁会社を２０２０年中にも設立する。中国では商用車を中心に燃料電池車（ＦＣＶ）の市場が拡大しており、中国政府もＦＣＶへの関心を強めている。トヨタは中国での提携関係を強化することでＦＣシステムを効率的に開発し、ＦＣＶ普及の基盤作りを進める。

新合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」はトヨタのほか、北京億華通科技、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団の５社が参画する。総出資額は約５０億１９００万円でトヨタは６５％を出資する。従業員数は約５０人を予定。２３年までに段階的に約１００人まで増やす計画。

参画する６社は協議で商品を企画し、中国の性能ニーズに対応するＦＣスタックなどの主要部品や、それを支えるＦＣシステム制御、車両搭載までの技術開発を一貫して手がける。低コストで品質の高いＦＣシステムの開発につなげる。

ＦＣＶは水素と酸素の反応で発電してモーターで走る。走行時に排出するのは水だけで「究極のエコカー」とされる。トヨタは１４年に世界初の量産ＦＣＶ「ミライ」を発売した。ＦＣ開発ではホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ダイムラーとスウェーデン・ボルボなどが協業関係にある。

自動車メーカーは新技術に関し「知見をオープンに広めて勝負しようという姿勢を強めている」（ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング商用車＆モビリティチームの早瀬慶リーダー）。トヨタには次世代環境車としてＦＣＶ需要の大きい中国で提携関係を強化することで、普及をリードする狙いもあるとみられる。