ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下で決済サービスを手がけるＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都千代田区）は、電子商取引（ＥＣ）事業者などオンラインの加盟店の開拓を強化する。「オンライン営業本部」の増員を進め、２０２０年度中に５月中旬時点比２―３倍の４０―６０人とする計画。新型コロナウイルス感染症の影響で拡大が見込まれるＥＣの決済需要を取り込む。競合関係にあるＥＣ事業者での導入が進む可能性も考えられる。

ペイペイ社は個店や地域のチェーン店を訪問して加盟店を増やしてきたが、新型コロナの影響で新規の営業をしにくくなっている。これを踏まえて社内の要員の配置転換や中途採用を進め、ＥＣやデジタルコンテンツといった事業者の開拓を担うオンライン営業本部の人員を増強する。

ＥＣでのペイペイ利用は「（ＳＢＧ傘下の）ヤフー（が運営するＥＣサイト）を除けば、現状、ほぼゼロ」（馬場一ペイペイ副社長）のため伸びしろが大きいとも判断した。

馬場副社長は「使える場所は日本中のＥＣの売上高の７割を押さえたい」とし、それらのＥＣ事業者と２０年度中にはペイペイの導入合意にめどをつける考えだ。７割確保にはＥＣでヤフーと競合する楽天や米アマゾン・ドット・コムの協力が必要とみられ、具体的な交渉が進展して合意に至るか注目される。

ペイペイ社は６月、一部のオンライン加盟店でペイペイを使って支払いをした消費者に対し、抽選で決済金額の最大１０倍（上限１０万円相当）を付与するキャンペーンも行う。加盟店にはこの企画を機に顧客の拡大につなげてもらう。