携帯電話３社の２０１９年４―１２月期連結決算（国際会計基準）が７日までに出そろい、２社が営業増益となった。携帯端末の値引きが制限され、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高機能機種の販売が伸び悩む中、カギを握るのはシルバー層を中心としたスマートフォンへの乗り換え需要の取り込みだ。今後の成長源となるスマホ決済や金融分野など非通信分野の強化も活発化している。

ソフトバンクが７日発表した営業利益は、前年同期比９.０％増の７９５１億円。スマホ累計契約数が前年同期比９％増の２３４８万件に増えたのが要因だ。ワイモバイル、ＬＩＮＥモバイルを含めた「３ブランド戦略」により、顧客が毎月使いたい通信容量に応じた料金プランを用意しスマホ乗り換え需要を着実に取り込んだ。

ＩｏＴ（モノのインターネット）など法人向けソリューション事業も好調だった。これにより、２０年３月期連結業績予想の売上高を前回予想に比べ２００億円増の４兆８２００億円（前期比３.５％増）、営業利益を同１００億円増の９０００億円（同１０％増）に上方修正した。

ＫＤＤＩの営業利益も同２.６％増の８４３８億円だった。非通信分野のライフデザイン領域の営業利益が同２５.９％増の１３６０億円に増えたのが要因だ。ＮＴＴドコモは携帯通信料の引き下げの影響が大きく、営業利益が同１２.７％減の７８７８億円だったが、非通信分野のスマートライフ領域に限れば同１.１％増の１３６４億円だった。

今後、非通信分野はスマホを介したあらゆるサービスの基盤となるスマホ決済の重要性が増す。スマホ決済で得られる購買履歴を多く持つ携帯会社ほど競争力が高まるだけに、ソフトバンクが手がける「ペイペイ」、ドコモの「ｄ払い」、ＫＤＤＩの「ａｕペイ」に加え、４月に携帯事業に本格参入する楽天の「楽天ペイ」を加えた４社のスマホ決済の利用者獲得競争が激化することになる。