ソフトバンクグループ傘下ペイペイはスマートフォン決済「ペイペイ」の登録者数が、１７日に２０００万人を突破した。１０月１日に１５００万人を突破していたが、同日に始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」に加え、１０月５日限定で実施した大型キャンペーンの結果、１日当たり１０万人以上増えたと分析している。登録者数の伸びに比例し、ペイペイが利用できる加盟店数も１７０万カ所を突破。１８年１０月のサービス開始からの累計決済回数も３億回を超えた。ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングスとＬＩＮＥは２０年１０月をめどに経営統合することで基本合意した。

今回の統合には、決済や電子商取引（ＥＣ）分野で覇権を握りたいＳＢＧと、金融事業での苦戦を挽回したいＬＩＮＥの思惑が見え隠れする。

ソフトバンクが魅力に感じたのは対話アプリ「ＬＩＮＥ」の約８０００万人の顧客基盤だ。ヤフー利用者の約５０００万人と合わせると約１億人で、国内最大規模の連合となり、金融やＥＣで覇権を握る構えだ。

ＭＭ総研（東京都港区）の横田英明常務取締役は「ヤフーとＬＩＮＥのユーザー層に一定の被りはあるが、比較的中高年に強いヤフーと若年層に強いＬＩＮＥが組めば老若男女をカバーできる」と見る。

一方それらを束ねるＳＢＧは、運用額１０兆円規模のビジョン・ファンドなどの損失で２０１９年４―９月期連結決算で営業損益が１５５億円の赤字だった。巨額投資した米シェアオフィス大手・ウィーカンパニー（ウィーワーク）などの企業価値減が響いた。

さらにＺＨＤは衣料通販サイト「ゾゾタウン」運営会社のＺＯＺＯ（ゾゾ）を買収、１３日に連結子会社化するなど大型投資が相次ぐ。今後ＬＩＮＥを買収する可能性もあるため、既に実績を持つ国内企業を囲い込みウィーカンパニーでの失策からの挽回を図る側面もありそうだ。

ＬＩＮＥにとっても今回の話は渡りに船だった可能性が高い。対話アプリで圧倒的シェアを持つが、アプリは基本無料のサービス。スタンプ販売などで収益化を狙うものの売上高の過半を広告料収入で支えられている。

さらにスマートフォン決済サービス「ＬＩＮＥペイ」での販促費がかさみ、１９年１―９月期の連結決算は当期損益が３３９億円の赤字だった。ＺＨＤが手がけるスマホ決済「ペイペイ」などとの連携で生き残りを図る狙いもありそうだ。

今回の統合で決済・ＥＣの巨大連合が誕生すれば、競合他社が単独で太刀打ちするのは簡単ではない。「１社で囲い込むのではなくユーザーをシェアする時代になった」（横田氏）ことから、ＩＴ企業が提携し連合で戦うケースが増えそうだ。