中国で工作機械の受注が回復基調に入りつつある。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた４月の工作機械受注実績（確報値）が前月比２７・５％減となる中、中国に限れば同２・３％増の１１５億６１００万円と、２カ月連続の増加。日工会では、インフラ整備や自動車関連での足元の受注増加を踏まえ、「５月、６月にかけてさらなる改善が見込まれる」と見ている。

中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、政府の産業奨励策が講じられた。４月は、第５世代通信（５Ｇ）関連やパソコン向けなどで半導体製造装置の需要が増え、電気・精密や一般機械を中心に「多様な業種で受注があった」（日工会）という。１１０億円超えは２カ月連続となる。

また欧米の落ち込みに伴い、外需全体に占める中国のシェアは３３％となり、２年ぶりに３０％を上回った。

ただ前年同月と比べると２６カ月連続で減少しており、金額規模としてはまだ低水準だ。主要４業種の受注額は同１０・２％増と増えたものの、一般機械が同１９・１％減、自動車が同４０・１％減、航空機・造船・輸送用機械が同６１・６％減だった。

工作機械メーカーからは「今後も受注が安定すると言えず、不透明感は漂っている」（大手工作機械メーカー幹部）と、先行きを懸念する声も挙がる。