日本工作機械工業会（日工会）と東京ビッグサイト（東京都江東区、石原清次社長）は２１日、「第３０回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２０）」の開催中止を決定したと発表した。東京・有明の東京ビッグサイトで１２月７―１２日に開催を予定していた。東京五輪・パラリンピックの開催が２０２１年に１年延期されたことに伴い、展示会場を確保できなくなったため。

ＪＩＭＴＯＦは、米国の「国際製造技術展（ＩＭＴＳ）」、欧州の「欧州国際工作機械見本市（ＥＭＯ）」と並ぶ世界三大工作機械見本市の一つ。

前回の１８年の開催では、２１カ国・地域から過去最多の１０８５社・団体が参加し、５５２４小間で最新の技術や製品を展示。計１５万３１０３人が来場した。

今回も同等の規模を想定し、「織りなす技術、変わるものづくり」をテーマに掲げ、自動化や人工知能（ＡＩ）、第５世代通信（５Ｇ）対応などの先端機器・技術の展示が見込まれていた。

日工会によると、出展者の６割以上が、ＪＩＭＴＯＦを新製品発表の場として捉えており、「開催中止は非常に残念。今後、２２年の開催に向けて、東京ビッグサイトと調整を進めていく方針」（業務国際部）とした。

３月の受注40％減、昨年度は１兆1000億円割れ

日本工作機械工業会（日工会）が９日発表した３月の工作機械受注実績（速報値）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前年同月比４０・８％減の７７３億５５００万円と大きく落ち込んだ。１８カ月連続の減少。２０１９年度は前年度比３４・９％減の１兆９９４億４９００万円で、２年連続の減少となった。

３月受注は、内需が前年同月比３６・５％減の３４２億３５００万円で、１６カ月連続の減少。外需は同４３・８％減の４３１億２０００万円で、１８カ月連続の減少となった。先行きについて日工会では、新型コロナの感染が世界的に広がっていることから、「厳しい状況が続きそうだ」（調査企画部）と見ている。

１９年度は１０年連続で１兆円超えを維持したものの、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、１０年ぶりに１兆１０００億円を割り込んだ。米中貿易摩擦に、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、内需、外需ともに落ち込んだ。

内需は同３６・５％減の４４６６億２８００万円で３年ぶり、外需は同３３・８％減の６５２８億２１００万円で２年連続の減少。外需７０００億円台割れは０９年度以来１０年ぶり。