【新型コロナ】大手企業や大学が知財30万件開放、ワクチンや医療機器開発へ総力戦!

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新型コロナウイルス感染症の早期終結に向け、国内大手メーカーや大学などが保有する知的財産権計30万件以上を無償開放する。7日、京都大学やキヤノン、トヨタ自動車など20社の経営者や知財責任者を発起人とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言書」を発表し、国内外の企業や研究機関などに参画を呼びかけた。同感染症の治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供の迅速化を後押しする。

宣言に賛同する企業や研究機関は原則、国内外すべての特許権、実用新案権、意匠権、著作権が同感染症まん延の終結を目的に使われる場合、その権利を行使せず、一切の対価や補償を求めない。宣言の有効期限は世界保健機関(WHO)が同感染症まん延の終結を宣言するまで。7日時点で味の素、コニカミノルタ、帝人、ニコン、日産自動車、ホンダ、堀場製作所、ロームなど24社が賛同を表明した。宣言の事務局は京大発ベンチャーのジェノコンシェルジュ京都(京都市左京区)が担う。

日刊工業新聞2020年5月8日

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