経済損失５兆円の試算も

政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた。併せて、これまでの７都府県と京都や愛知など６道府県を特定警戒都道府県に指定。全国規模での外出自粛要請で経済への打撃は免れそうもない。ＳＭＢＣ日興証券は全国拡大に伴う経済損失を約５兆円と試算する。地域経済への影響は必至だ。

北海道では政府に先駆けて２月２８日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発表したため、今回の緊急事態宣言については、比較的冷静に受け止めている。

道全域の機械器具製造会社など３６０社をまとめる北海道機械工業会（松本英二会長＝シンセメック会長）では、「多くの会員企業で資材調達の遅れが出ている」（斉藤知行専務理事）と指摘する。

「向こう２、３カ月は売り上げのめどが立ちづらくなってきた」と説明するのは、室蘭市に本社を置く永沢機械の永沢優社長。「今は行動範囲を広げられないので、早期の収束を望む」と緊急事態宣言の効果に期待する。

宮城県中小企業団体中央会がまとめた３月の県内中小企業の業況調査では、前月に比べ「悪化」が増えた。緊急事態宣言の全国への拡大により、一段と厳しい状況となる見通しから県中央会では「各組合への情報発信を高めるとともに、今後は個別相談への対応を強化する」という。

現在、運転資金や雇用関連の支援策の活用についての問い合わせが集中している。制度活用の“窓口”が見えにくいとの声が多い。自動車部品などを手がける岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）は、５月以降の受注が見えにくく、業界の動向を注視している。鎌田充志社長は「情報を集め、２０日以降の稼働を今後決めていく」とし、情報収集を急いでいる。

操業維持「できる限り工夫」

栃木県内の製造業は自動車通勤者が中心。宮本工業（栃木県塩谷町）の宮本尚明社長は「従業員は引き続き出社できる状況」という。菊地歯車（同足利市）も工場操業を続け「打ち合わせはビデオ会議で行い、事務所内は人と人との間隔を空ける」（菊地義典社長）など、できる限りの対策を講じる。

だが、今回の対象地域拡大が事業に影響するという見方は強い。宮本社長は「取引先を含め、５月以降の受注はより難しくなる」と予測。「マイナスの影響は避けられない。今は既存の受注をこなし、収束後まで耐えるしかない」（菊地社長）と当面は厳しい事業環境が続きそうだ。

茨城県では、電子機器製造のツジ電子（茨城県土浦市）が、２０日から社員の有給休暇取得や在宅勤務などを推奨する。植松弘之社長は「今まで通り緊張感を持って仕事をしていく」と話す。

非常用発電機製造の東京電機（同つくば市）も、出勤者数の抑制や県外拠点からの移動自粛を強化する。一方で生産活動は通常を維持する。「納入先の建設現場などは作業が遅れているとはいえ、止まってはいない」（塩谷智彦社長）。社員の安全を守りながら操業を維持しなければならない悩ましさがあるという。

県全域での感染拡大の懸念も高まっているが、県北部の製造業では通常稼働を維持しながら「宣言を重く受け止めている」（北茨城市の食品関連メーカー幹部）との声が上がる。

感染防ぎながら

「（緊急事態宣言の対象拡大は）仕方ない」。ナツバタ製作所（長野県須坂市）の小林豊社長はそう語る。東京から長野までは新幹線で約１時間半。善光寺など観光スポットも多い。５月の大型連休などに県境を越えて、人の移動が活発になれば「長野県内でも新型コロナの感染がさらに広がりかねない」。

県は緊急事態宣言下で、一般事業者に対して現時点で休業要請は求めていない。一方、在宅勤務、テレワーク、時差出勤などの導入や出勤者数を可能な限り、大幅に減らすよう求めている。

ナツバタ製作所は工作機械部品などの切削加工を手がけ、社員は８人。宣言を受け、自社の勤務を「社員を半分ずつに分けた交代制にして感染を防ぐことも考えないといけないだろうか」と思案。取引先など周囲の声も聞きながら対応を考えたいという。

愛知県では主要産業の自動車、機械産業はモノづくりを守ろうと操業継続に懸命な努力を続けている。

トヨタ自動車はすでに東京本社（東京都文京区）と名古屋オフィス（名古屋市中村区）を原則、在宅勤務にした。県が独自の緊急事態宣言を出した後は、豊田市の本社でも公共交通機関で出勤する従業員の在宅勤務を決めた。工場は一部で生産調整するものの、稼働は維持する。今後は「自治体などの要請を踏まえながら具体策を検討する」（トヨタ）という。

オークマは、国が緊急事態宣言の対象に愛知県を加えたことを受けて、新たに２７、２８日と５月６日の休業を決めた。設備の保守サービスだけは、受注済みで顧客が望む場合に限り実施する。

「どう転ぶか」先行き注視

広島県では地元の関連産業への影響が大きいマツダは本社工場（広島市南区）、防府工場（山口県防府市）で、３月２８日から４月３０日までの間で１３日間の操業停止に加え、８日間は昼勤のみ稼働とする生産調整を実施中だ。

自動車向け生産設備の設計、製作、設置などの中吉エンジニアリング（広島市西区）の中吉一平社長は「国の方針が出たのは良かった」とする一方、「リーマン・ショックの時はどこかで戻ると思えた。今回はどう転ぶのか分からない」と先行きを注視する。

観光客、いなくなった…

緊急事態宣言を受け、京都府は遊興施設や運動施設などへ休業を要請した。観光客の姿はすでに街から消え、多くのホテル、飲食店、公共施設は休業済み。観光地や祇園かいわいは閑散とし、観光業や中小企業、個人事業主は危機感を募らせる。日本を代表する電子部品メーカーや機械メーカーも同様に対応に追われている。

京都商工会議所の塚本能交会頭（ワコールホールディングス会長）は「対象地域拡大で中小企業へのマイナス影響はさらに深刻化する」と指摘。「本商工会議所も京都企業の経営をしっかりと支援していく」とした。

石川県では地域経済をけん引してきた観光産業が大きな影響を受けている。着物のレンタルや着付けを手がける心結（金沢市）は、９日から休業している。接客する従業員を感染リスクから守るための判断でもある。

２０１０年の創業以来、１５年の北陸新幹線開業の追い風も受け、順調に事業を拡大。だが、売り上げの７割を担っていた観光客がいなくなった。

５月７日の再開を予定しているが、「当面来客は見込めない」（越田晴香社長）ため、宅配レンタルサービスを検討している。