国内のＩＴ人材不足を受け、優秀なインドＩＴ人材を確保したいという日本企業のニーズは高まっている。トランプ米政権が同人材の就労ビザ（査証）審査を厳格にしていることもチャンスといえる。とはいえ、採用には言葉の問題など克服すべきことも多い。それに伴い、日本企業のインドＩＴ人材採用に向けた官民の支援の動きが広がっている。

フォースバレー・コンシェルジュ（東京都千代田区）は、インドの私立大学４校で、日本企業向けに高度ＩＴ人材の早期採用を支援するサービスを始める。大学３、４年生を対象に、企業が事前に内定を出した上で、日本語・日本文化を学べる教育プログラムを提供。同プログラムの開始時期は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて変更の可能性もあるが、新学期が始まる７月を予定。２０２０年は３０―５０社への提供を目指す。採用は１社当たり１０人程度を見込む。

同プログラムで、学生は日本語での日常会話や日本のビジネスマナーを習得する。授業時間数は、３年生向けコースで１２００時間、４年生向けコースは７００時間。柴崎洋平社長は「外国人材採用で日本語を話せることを条件として課す日本企業が多い」と指摘。早期にインド人材を囲いこみ、日本企業が同人材を活用する上でネックになっている語学をマスターさせる狙いだ。

ＳＵＫＩＬＬＳ（スキルズ、東京都台東区）は、１９年からインド工科大学（ＩＩＴ）などトップ大学出身者のプロフィルを掲載した独自のデータベースを活用して、人材紹介サービスを始めた。日本語レベルやＩＴスキルなど、顧客企業が求める条件に合わせて、インド人材を紹介。同時に、労働環境整備など外国人材の活用方法も伝授する。顧客企業数は約５０社で、人材紹介数は１月以降で約１００件にのぼる。

人材紹介サービスのほか、ＩＩＴハイデラバード校と組んで、秋には同校で寄付講座も実施する。スタートアップを中心に１０社の経営者が登壇し、日本発の優れた技術を紹介。日本企業の知名度向上、インドＩＴ人材採用を促進する。講座を通じて「企業が優秀な学生を目利きできる」（西山直隆最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）というメリットも生かす。