優秀なインドIT人材を確保したい企業を支援!新たなサービス誕生

言葉の問題克服、焦点

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フォースバレー・コンシェルジュは日本で就業するインド高度IT人材の育成へ、同国の大学で日本語・日本文化を教える

国内のIT人材不足を受け、優秀なインドIT人材を確保したいという日本企業のニーズは高まっている。トランプ米政権が同人材の就労ビザ(査証)審査を厳格にしていることもチャンスといえる。とはいえ、採用には言葉の問題など克服すべきことも多い。それに伴い、日本企業のインドIT人材採用に向けた官民の支援の動きが広がっている。

フォースバレー・コンシェルジュ(東京都千代田区)は、インドの私立大学4校で、日本企業向けに高度IT人材の早期採用を支援するサービスを始める。大学3、4年生を対象に、企業が事前に内定を出した上で、日本語・日本文化を学べる教育プログラムを提供。同プログラムの開始時期は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて変更の可能性もあるが、新学期が始まる7月を予定。2020年は30―50社への提供を目指す。採用は1社当たり10人程度を見込む。

同プログラムで、学生は日本語での日常会話や日本のビジネスマナーを習得する。授業時間数は、3年生向けコースで1200時間、4年生向けコースは700時間。柴崎洋平社長は「外国人材採用で日本語を話せることを条件として課す日本企業が多い」と指摘。早期にインド人材を囲いこみ、日本企業が同人材を活用する上でネックになっている語学をマスターさせる狙いだ。

SUKILLS(スキルズ、東京都台東区)は、19年からインド工科大学(IIT)などトップ大学出身者のプロフィルを掲載した独自のデータベースを活用して、人材紹介サービスを始めた。日本語レベルやITスキルなど、顧客企業が求める条件に合わせて、インド人材を紹介。同時に、労働環境整備など外国人材の活用方法も伝授する。顧客企業数は約50社で、人材紹介数は1月以降で約100件にのぼる。

人材紹介サービスのほか、IITハイデラバード校と組んで、秋には同校で寄付講座も実施する。スタートアップを中心に10社の経営者が登壇し、日本発の優れた技術を紹介。日本企業の知名度向上、インドIT人材採用を促進する。講座を通じて「企業が優秀な学生を目利きできる」(西山直隆最高経営責任者〈CEO〉)というメリットも生かす。

日刊工業新聞2020年4月9日

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