新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不振に陥った中小企業が、資金繰り対策に金融とＩＴを融合させたフィンテックを活用する動きが広がっている。会計ソフトなどに入力された入出金データを基に審査され、数日で融資を受けられるためだ。政府系や民間金融機関への相談が急増し、経営者は早期に資金調達できるか不安を募らせており、つなぎ役として存在感を示している。

オンライン融資を手がけるマネーフォワードファインでは、会計データを活用した貸し出しが伸びている。最短３日で融資できるのが特長で、２月の件数は２０１９年１２月に比べ３割増えた。地方企業の引き合いも強く、札幌市の飲食店経営者は「６月までの資金として１００万円借りた。資金繰りが厳しく、助かった」と安堵（あんど）の声を上げた。

ジャパンネット銀行は、会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー）から得たデータを基に融資する。大手銀行では三菱ＵＦＪ銀行が法人口座の入出金データを人工知能（ＡＩ）で分析し、最短２日で最大１０００万円を貸し付ける。

資金繰り対策では、政府が日本政策金融公庫などを通じ、１兆６０００万円の融資を打ち出したが、実行されるまで一定期間を要するのがネック。フィンテックを使った融資は数日で資金を確保できる半面、貸出金利はやや高めだ。マネーフォワードファインの家田明会長は「制度融資の入金までのつなぎとして使ってほしい」と語る。