ジャパンマテリアルは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、正社員・契約社員に一律１０万円を３１日に支給する。景気悪化への不安が募る中で、地域経済の一員として消費喚起を目的に現金給付を決めた。政府・与党は４月の緊急経済対策で現金給付を検討しているが、産業界から率先して生活支援を打ち出すことで日本全体で未曽有の危機に立ち向かう姿勢を打ち出す。

同社は正社員・契約社員に一律１０万円、パート社員にも同５万円を支給する。対象社員数は約１２００人。費用は合計で１億２０００万円程度になる見通しだ。今回は消費喚起が主な目的のため、各人に対して５月末までに全額使い切るよう要請する。また、その後に上長への報告を原則求める方針だ。

同社は半導体やディスプレー製造向けに特殊ガス・薬液や機器保守サービスを提供している。新型コロナの影響は顧客の半導体メーカーなどにも及んでおり、同社の事業環境も不透明感はある。

ただ従業員の生活不安を解消するとともに、民間企業として日本経済を支えるべく消費喚起の一助としたい考えだ。