赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後会見で、１７日までに調査した新型コロナウイルス感染症による所管業界での経済的影響について明らかにした。宿泊業では２月の予約数が前年同月比１０―５０％減だったのに対し３―４月は前年同期比３０―９０％減と大幅に悪化した。中小旅行業の予約数は３月が前年同月比７４％減、４月は同６８％減。赤羽国交相は「地域経済そのものも大きなダメージを受けている。現場の要望をきめ細かく把握し速やかに対応する」と語った。

航空業界では３月の輸送人員は国際線が同６０％減、国内線が同４５％。４月は国際線が同４６％減、国内線が同４５％減。２―４月の減収見込み額は、２００８年のリーマン・ショック時の年間減収額に達するという。

貸し切りバス業界の旅客運輸収入は３月が同７９％減、４月が同６４％減。タクシー業界は３、４月とも同２０％減、鉄道では大手民鉄の３月が２０―３０％減。観光に依存する地方の鉄道や旅客船ではさらに大きな影響が出ている。

業界からの要望として、資金繰りのための助成金や融資手続きの簡素化・迅速化、既往債務の返済猶予、雇用調整助成金の助成率や日数の引き上げ、固定資産税など公租公課や空港使用料、ＮＨＫ受信料の支払い猶予や減免措置を求める声が多い。赤羽国交相は「歩合給比率の大きいタクシー運転手や、インバウンド（訪日外国人）に依存する通訳案内士からも悲痛な声を聞いている。新型コロナ収束後、反転攻勢できるよう万全を期す」とした。